1　小規模持続化補助金の基本情報

1.1　補助金の名前について

①「小規模事業者持続化補助金」
この補助金の名前は少し長いと感じるかもしれませんが、意味を分解してみると、

②「小規模事業者」＋「持続化」＋「補助金」
となり、「小規模事業者」の「持続化」を支援する「補助金」を意味します。

③持続化とは？
小規模事業者が事業を継続し、発展していくことを指します。

1.2　小規模事業者持続化補助金の目的
小規模事業者が経営の見直しを行い、持続的な経営に向けた経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

1.3　主な支援内容の概要
販路開拓や業務効率化の取組を支援するため、経費の一部が補助されます。

2　誰が対象となるのか？

2.1　人数：従業員の数が一定数以下
原則として従業員数は5名以下ですが、業種によっては異なる場合があります。

詳細は、以下のページをご覧ください。
【小規模事業者持続化補助金】補助対象事業者の詳細解説
https://office-akasaki.com/blog/entry-63.html

2.2　範囲
特定の業種は申請対象外となります。例えば、医師、医療法人、社会福祉法人などです。
（詳細は、別のページで詳しく説明予定です）

3　補助の具体的な内容と取組の例

販路開拓のための経費として、以下の項目が対象となります。

①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥開発費
⑦資料購入費
⑧雑役務費
⑨借料
⑩設備処分費
⑪委託・外注費

これらの項目については、詳しく理解することが推奨されます。まずは、販路開拓の計画を作成し、その経費が上記に該当するかを確認することがおすすめです。
（詳細は、別のページで詳しく説明予定です）

4　申請の手順と必要書類

4.1　申請の手順
基本的な流れは以下の通りです。

①自社が補助金の対象者かどうかを確認
②販路開拓のために必要な計画を作成
③その中の必要経費をリストアップ
④必要経費が3の対象経費に含まれるかを確認
⑤必要書類を確認し、準備を始める
⑥上記の計画を「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）として形にする
⑦商工会・商工会議所に相談し、支援を受ける（事業支援計画書（様式4）を発行していただく）
⑧必要書類を揃える
⑨申請する

以上が申請の手順の概要となります。
（詳細は、別のページで詳しく説明予定です）

4.2　必要書類
以下の書類が必要です。（申請内容によっては、他にも必要な書類があります）

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
経営計画書兼補助事業計画書①
補助事業計画書②
事業支援計画書
補助金交付申請書
宣誓・同意書
貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
株主名簿
直近の確定申告書
貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
法人税確定申告書（直近１期分）

（詳細は、別のページで詳しく説明予定です）

5　審査のポイントと注意点

この補助金の審査は競争的な選考となっており、総合的な評価基準に基づき、評価が高い順に採択されます。

審査の主な観点は以下の通りです。

①基礎審査：形式的な部分の審査（書類が揃っているかどうか）
②書面審査：経営計画書・補助事業計画書の内容についての審査
③加点審査：政策的な観点からの加点。今回でいえば赤字でも賃上げする場合などが挙げられます。

（詳細は、別のページで詳しく説明予定です）

6　申請期間とスケジュールの概要

現在は第13回の申請受付期間です。

申請受付締切：2023年9月7日（木）
ただし、事業支援計画書の締切は2023年8月31日（木）です。
（詳細は、別のページで詳しく説明予定です）

7　まとめ

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓のための投資を支援する補助金です。対象事業者かどうかの確認、計画の作成、商工会・商工会議所への相談、必要書類の準備などが必要です。

今回の記事では、補助金の概要を簡潔に説明しました。詳細については、今後の記事で解説していきますので、お楽しみに。

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