お仕事ノート

【小規模事業者持続化補助金】補助対象事業者の詳細解説

１．はじめに

こんにちは、赤崎行政書士事務所です。
今回は、小規模事業者持続化補助金の公募要領の中から「補助対象者」に関する部分を詳しく解説していきます。
補助金の手続きや条件は複雑に感じるかもしれませんが、一緒に詳しく見ていきましょう。あなたの事業の持続・発展のためのサポートとして、この情報が役立つことを願っています。

なお、今回の内容は小規模事業者持続化補助金（第13回受付締切分）を前提としています。

２. 補助対象者の基本条件

小規模事業者持続化補助金の補助対象者とは、日本国内に所在する小規模事業者であり、日本国内に居住する個人、または日本国内に本店を有する法人を指します。

３. 小規模事業者の定義

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者かどうかを判断します。
具体的には、以下のようになります。

・商業・サービス業：従業員数5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
・製造業その他：従業員数20人以下

４. 常時使用する従業員の範囲

「常時使用する従業員数」には、以下の方は含まれません。

・会社役員（ただし、従業員との兼務役員は含む）
・個人事業主本人および同居の親族従業員
・育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
・一定の条件を満たすパートタイム労働者
※特にパートタイム労働者に関しては、日々雇い入れられる者や短期間の雇用者、所定労働時間が短い者など、詳細な条件が設けられています。