お仕事ノート

【事業再構築補助金】代理申請で審査対象外に！注意点を詳しく解説

1. はじめに

赤崎行政書士事務所と申します。府中市・福山市・尾道市・三次市・神石高原町を中心に業務を展開しております。
今回は、事業再構築補助金の代理申請についての注意喚起を行います。
（事業再構築補助金の次回の公募は12回で、まだ申請受付は開始されていません）

2. 事業再構築補助金の代理申請は元々禁止

事業再構築補助金の申請は電子申請なのですが、代理申請は明文で禁止されていました。

3. 第10回公募にて、代理申請の疑いで審査対象外の事例が発表されました

2023/09/21、事業再構築補助金公式サイトにて以下の発表がありました。

＞第１０回公募代理申請について
＞第１０回公募の申請案件について、アクセス解析の結果、特定の認定支援機関（大阪府）の支援先において代理申請が疑われる申請が確認されました。該当する申請は公募要領違反として、審査対象外としております。

4. 代理申請が行われた場合のペナルティについて

公式サイトの発表によれば、代理申請が行われた場合のペナルティとして、採択取消や交付決定取消のリスクがあるとされています。また、次回以降の申請も受け付けられない可能性が指摘されています。

さきほどの公式サイトの発表には続きがあります。
続きの文章を紹介した後に、推測します。

各回の公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があります。
代理申請が行われている場合は公募要領に反する行為として採択取消、又は交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があります。
過去の公募回を含め、自身で事業計画書を作成、申請していないという事業者につきましては、事務局まで申し出てください。
申し出のあった事業者は、以後の申請受付について配慮させていただきます。

4.1.採択取消、交付決定取消
すでに採択されている場合も、採択取消になります。
すでに交付決定されている場合も、交付決定取消になります。

4.2.以後の公募への申請も受け付けない可能性
採択取消、交付決定取消になっただけでなく、次回以降の申請もできなくなる可能性があります。

4.3.申し出のあった事業者は、以後の申請受付について配慮される
自主的に代理申請を申し出た事業者は、採択取消、交付決定取消のペナルティは変わりません。ただ、次回以降の申請は配慮される、つまり申請可能になると推測できます。

5. 第11回公募にて、代理申請の疑いで審査対象外の事例がX（旧Twitter）で話題になっています

X（旧Twitter）において、代理申請を行った事例が話題になっています。真偽は明確ではないため、発言の引用は行いませんが、注意が必要です。

6. 代理申請と疑われない方法（参考）

補助金事務局は、「アクセス解析により」代理申請を判断していると説明されています。
（アクセス解析についての正確な情報は不明です。補助金事務局に問い合わせても詳しい回答をいただける可能性は期待しにくいです。）
以下の方法は絶対確実とは保証できませんが、参考にしてください。

6.1. 会社のパソコンのみを使用する
申請を行う際は、会社のパソコンを使用してください。これにより、代理申請を疑われるリスクを低減できます。

6.2. 申請する端末や条件を変えない
申請する際の条件を変えないことが望ましいです。

6.3. 「申請代行します」という会社等にサポートを依頼しない
「申請代行します」と明言されている時点で危険です。避けてください。

6.4. 申請サポートを受ける場合
申請サポートを受ける際も、社長自身が会社のパソコンから申請を行い、サポート者はアドバイスのみを提供する形にしてください。