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1.はじめに

赤崎行政書士事務所と申します。府中市・福山市・尾道市・三次市・神石高原町を中心に業務を展開しております。
今回は、小規模事業者持続化補助金の公募要領の中の対象経費である「補助対象外となる経費」について、わかりやすく説明いたします。

2.補助対象外となる経費リスト

補助対象経費の項目に該当するようにみえても、下記に該当する経費は対象となりません。

1　補助事業の目的に合致しないもの
2　必要な経理書類（見積書・請求書・領収書等）を用意できないもの
3　交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの
※展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります（ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象外です）。
4　自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引によるもの
5　販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
6　映像制作における被写体や商品（紹介物等を含む）の購入に係る関連経費
7　オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）
8　駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
9　電話代、インターネット利用料金等の通信費
10　事務用品等の消耗品（名刺、文房具、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP 袋、CD・DVD、USB メモリ・SD カード、電池、段ボール、梱包材の購入など）
11　雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
12　茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
13　不動産購入・取得費、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除く）、車検費用
14　税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
15　金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
16　公租公課（消費税・地方消費税は、（消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者の単独申請者」を除き、）補助対象外とする。ただし、旅費に係る出入国税は補助対象とする。）
17　各種保証・保険料（ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。）
18　借入金などの支払利息および遅延損害金
19　免許・特許等の取得・登録費
20　講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
21　商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券・地域振興券等を含む）での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形・相殺による決済・支払い
22　役員報酬、直接人件費
23　各種キャンセルに係る取引手数料等
24　補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
25　購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
26　保険適用診療にかかる経費
27　クラウドファンディングで発生しうる手数料（返礼品、特典等を含む）
28　１取引１０万円（税抜き）を超える現金支払
29　補助事業期間内に支出が完了していないもの（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要。）
30　売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用
31　上記の他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

3.補助対象外となる理由について

このリストには、補助金の申請時に考慮すべき項目が詳細に記載されています。しかし、これらの項目がなぜ補助対象外とされているのかの正確な理由については、補助金事務局のみが正確に知っています。私たちも多くの経験と知識をもとに考察はしていますが、正式な理由については公表されていません。

そのため、今回のブログでは、各項目が補助対象外とされている具体的な理由についての説明は控えさせていただきます。しかし、これらの情報を正確に理解し、適切に補助金を活用することが、事業のさらなる発展のためには非常に重要です。

4.最後に

以上が、「補助対象外となる経費」に関する情報となります。補助対象外となる経費を把握することで、より現実的な補助事業計画の策定が可能になります。事業のさらなる発展を目指していきましょう！もし、詳しい手続きや対象経費についての相談があれば、お気軽に当事務所までご連絡ください。

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タグ：補助対象外となる経費 小規模事業者持続化補助金 持続化補助金 補助金