お仕事ノート
【小規模事業者持続化補助金】「資料購入費」の詳細解説
1. はじめに
赤崎行政書士事務所と申します。府中市・福山市・尾道市・三次市・神石高原町を中心に業務を展開しております。
今回は、小規模事業者持続化補助金の公募要領の中の対象経費である「資料購入費」について、わかりやすく説明いたします。
2. 資料購入費とは
「資料購入費」とは、補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費を指します。
3. 補助対象となる条件
・取得単価(税込)が10万円未満のものに限ります。
・購入する部数・冊数は1種類につき1部(1冊)を限度とします。同じ図書の複数購入は補助対象外となります。
・補助事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」として計上されます。
4. 中古書籍の購入について
中古書籍の購入も補助対象となることがありますが、条件があります。具体的には、「同等の中古書籍」の2者以上(個人は不可)からの見積もりが必要です。また、古書販売業者のネット通販サイトのコピーでも可とされていますが、これらの見積もりは実績報告時に提出する必要があります。
5. 最後に
以上が、「資料購入費」に関する詳しい説明となります。この補助金を適切に活用することで、事業のさらなる発展を目指していきましょう!
もし、詳しい手続きや対象経費についての相談があれば、お気軽に当事務所までご連絡ください。