はじめに

2024年度末から2025年4月にかけて、日本の建設業界ではデジタル化の加速と労働環境のテコ入れが同時進行しています。本稿では直近1年以内に公表された政府資料やプレスリリースをもとに、注目すべき動きをカテゴリ別に整理しました。

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1. 政策・制度のアップデート

1‑1 ICT活用促進補助金の公募開始

国土交通省は地域中小建設業者のICT導入を後押しする「建設市場整備推進事業費補助金」を開始。防災訓練でのドローン・3D計測機器活用費などを支援します。
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1‑2 JCIP電子申請システムがほぼ全国対応

建設業許可・経営事項審査の電子申請（JCIP）が令和7年3月時点で47都道府県中45庁に拡大。紙提出の手間と郵送コストが大幅減へ。
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1‑3 女性活躍・定着促進の実行計画

官民合同の検討会が、新卒3年定着率向上とトイレ・更衣室整備を含む新実行計画を策定。
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1‑4 建築基準法改正（2025年4月施行）

断熱等級4以上の義務化や中層ツーバイフォーの構造計算緩和がスタート。省エネと木造推進が並走します。
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2. 技術革新・DX

2‑1 i‑Construction 2.0 2025年度計画

自動施工・遠隔操作建機の実証工事を拡大し、全データをクラウド共有する“現場OS”を実装予定。
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2‑2 土木工事の脱炭素アクションプラン

公共工事現場で再エネ電力使用やEV建機導入を義務づけ、2030年までにCO₂50％削減を狙うロードマップを公表。
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2‑3 月面無人建設技術開発

宇宙加速化プロジェクトで、月面用3Dプリンタと自律施工ロボットの地上実証に着手。将来の月面基地建設を見据える。
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3. 人材・労働環境

3‑1 建設技能者の持続的確保懇談会

住宅分野の担い手不足を議論。キャリアアップシステム連携や技能マイスター制度拡充が論点に。
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3‑2 マンションストック長寿命化モデル事業

長寿命化改修への補助が令和7年度も継続。改修市場に職人需要を生む政策として期待。
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4. 地方・インフラプロジェクト

4‑1 関東地方整備局「インフラDX推進本部会議」

4/25に第1回会議を開催。クラウド点検データ共有やドローン定期巡視の標準化を議論。
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4‑2 物価変動に備えるPFI新ルール

内閣府が通知を改定し、スライド条項を標準契約に明記。資材高騰リスクを民間と公共で適切に分担。
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おわりに

2025年度は「デジタル」と「グリーン」が政策・現場の両面でキーワードになりそうです。補助金や電子申請で土台を整えつつ、i‑Construction 2.0や宇宙無人建設など先端技術の実装が加速。人材確保策も本格化し、働きやすさと生産性の両立が試されています。引き続き動向をウォッチし、皆さまのビジネス・キャリアにお役立てください。

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