お仕事ノート

【補助金】令和7年度「既存建築物省エネ化推進事業」公募スタート― 外皮・設備改修で最大5,000万円、補助率1/3を支援―

1．制度の背景と目的

国土交通省は、オフィスビルなど非住宅ストックの省エネ性を底上げし、関連投資を加速させるため「既存建築物省エネ化推進事業」を継続実施しています。令和7年度は4月18日〜5月23日の短期公募で、外皮改修や高機能換気設備導入を行うプロジェクトを募集しています。

2．補助メニュー概要

項目	内容
補助対象事業	既存の非住宅建築物における ①外皮（窓・外壁等）の断熱改修 ②高機能換気設備の設置（外皮改修で換気経路を確保すれば可）＋任意でバリアフリー改修を同時実施可
省エネ要件	改修後に20％以上（外皮改修面積比20％超の場合は15％以上）の一次エネルギー消費削減
補助率	補助対象費の 1/3
補助上限	省エネ改修 5,000万円／件 ※設備改修分は2,500万円以内 ※バリアフリー改修を併用する場合、同上限額まで加算可
事業規模要件	省エネ改修費（＋バリアフリー改修費）合計 500万円以上
対象費目	省エネ改修工事費／エネルギー使用量計測費／（併用時）バリアフリー改修工事費

3．公募スケジュール

期間／時期	内容
4月18日(金)〜5月23日(金)	①事業登録（Web入力） ②提案申請書等を郵送提出（消印有効）
採択結果公表：不明（令和6年度は8月）	募集要領に時期の明記なし。参考として昨年度は8月上旬発表。
採択後	交付申請 → 工事着手 → 実績報告 → 額確定

4．応募手続き（概要）

1.事業登録
事務局サイト（下記URL）で応募者情報・事業概要を入力し、発行される応募番号を取得。

2.書類提出
様式一式（エネルギー計算書、機器一覧表、事業計画書など）を郵送。封筒には応募番号を明記。

3.審査
提出書類を基に、事務局が省エネ効果・外皮改修割合・波及性等を総合評価し採択を決定。

4.採択後
交付決定→工事実施→完了報告。5年間の帳簿保存義務・エネルギー使用量報告が課される。

5．主要ダウンロード先

資料	掲載URL
募集要領（全文 153頁）	事務局サイト「公募概要」内 https://hyoka-jimu.jp/kaishu/files/01_guidelines-for-proposals_1st.pdf
応募様式一式（様式1〜10）	同上
Q&A（随時更新）	同上
国交省報道発表（概要）	https://www.mlit.go.jp/report/press/ など