お仕事ノート

[建設業]【速報】国交省「砂防工事における遠隔施工要領（案）」公開

こんにちは！赤崎行政書士事務所のブログへようこそ。
当事務所は建設業許可申請や補助金申請の支援を通じて建設業者の皆様をサポートしています。本日は建設業界に関する最新のニュースをご紹介します。

1．ニュースの概要

項目	内容
発表日	2025 年 4 月 24 日
発表主体	国土交通省砂防部門
文書名	砂防工事における遠隔施工要領（案）
公開資料	公式 PDF（46 頁）
目的	災害時に培った遠隔施工の知見を平時の砂防工事にも活用できるよう、発注者向け手引きを整備

2．要領案の主なポイント（公式 PDF 要約）

区分	内容
対象工種	除石工／大型土のう積み工／構造物工／砂防堰堤工
必要機材	遠隔操作対応建機、カメラ・モニター、直接目視・有線・無線通信
施工時の留意点	事前準備、オペレーター確保、有人機との混在、安全計画、工程表・特記仕様書例
想定効果	安全性向上、省人化、生産性向上

3．制度面で「確定」していること・していないこと（2025/04/28 現在）

テーマ	現状
建設業許可（専任技術者）	変更なし。遠隔施工を理由に許可区分・資格要件が改正された事実はありません。国交省技術者制度検討会で “ICT・遠隔管理を前提とした合理化” が議論中（詳細未定）。
経営事項審査（経審）	建設機械保有台数や技術力評点への反映方法は未発表。現行評点表を基準に運用する必要があります。
入札仕様書	要領案を即時適用した発注例は 4 月末時点で未確認。自治体側も様子見の段階です。

4．今、建設会社が押さえておきたい 3 つの実務ヒント

1.公式 PDF を必ずダウンロードし、自社工事が対象 4 工種に該当するか確認。
2.社内ひな型（工程表・特記仕様書）を整備し、発注者から照会が来ても即対応できるようにする。
3.技術者資格台帳や建機リストを最新化し、次回の経審や入札審査で情報の食い違いが起きないよう整理。

5．今後の見通し

・国交省 i-Construction 2.0 のロードマップでは、「今後 5 年で砂防現場への遠隔施工活用拡大」が短期目標に掲げられています。
・ただし建設業許可・経審の具体改正は未定。続報が出るまでは現行ルールを前提に準備を進めておくのが安全策です。

速報につき、制度詳細は今後の国交省公表をお待ちください。

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