お仕事ノート
「中小企業新事業進出促進補助金」 の申請可否を判断する “補助対象者” の要件まとめ
こんにちは、赤崎行政書士事務所です。全国の事業者様に補助金申請サポートを行っております。
本記事では 「中小企業新事業進出促進補助金」 の申請可否を判断する “補助対象者” の要件 をまとめました。
この記事でわかること
・中小企業者等の資本金・従業員数基準（業種別）
・みなし大企業・みなし同一事業者の判定方法
・補助対象外となる主なケース（反社・不正歴 等）
1. 中小企業者等の定義（公募要領 p.12）
| 業種 | 資本金要件 | 常勤従業員数要件 |
| 製造業・建設業・運輸業 | 3 億円以下 | 300 人以下 |
| 卸売業 | 1 億円以下 | 100 人以下 |
| サービス業（ソフトウェア・旅館を除く） | 5,000 万円以下 | 100 人以下 |
| 小売業 | 5,000 万円以下 | 50 人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車・航空機タイヤ等除く） | 3 億円以下 | 900 人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3 億円以下 | 300 人以下 |
| 旅館業 | 5,000 万円以下 | 200 人以下 |
| その他 | 3 億円以下 | 300 人以下 |
(公募要領 p.12)
1-1. みなし大企業の判定
・大企業が 3 分の 2 以上出資する子会社 → みなし大企業で 対象外
・フランチャイズチェーンの本部企業が同じ場合なども該当するケースあり。
2. 補助対象外事業者（抜粋｜公募要領 p.15）
| NG 条件 | 具体例 |
| 暴力団・反社会的勢力 | 暴力団員、密接な関係にある法人等 |
| 過去 5 年以内に補助金不正・重大法令違反 | 不正受給・虚偽報告で交付取消し実績がある場合 |
| 経済産業省・中小機構の補助金交付停止中 | 指名停止・交付停止の期間中 |
| みなし大企業 | 親会社が大企業で 2/3 以上出資 |
| 政治団体・宗教法人 | 公職選挙法の政党・宗教法人等 |
| 収益事業を行わない法人 | NPO 法人で収益事業を持たないケース |
3. みなし同一事業者の考え方（交付規程 第4条第2項）
事務局は 代表者または実質的支配者が同一 で、かつ 実質同一の事業を行う複数法人 を「同一事業者」とみなします（交付規程第4条第2項）。したがって兄弟会社・グループ会社で重複申請すると不備・不正扱いになるリスクがあります。
4. ワークライフバランス要件（公募要領 p.14）
・次世代育成支援対策推進法に基づく 一般事業主行動計画を公表済み であること。
・未策定の場合は 申請前に厚労省「両立支援のひろば」に掲載 して URL を添付。
5. クイック自己診断チェックリスト
| チェック項目 | Yes/No |
| 資本金・従業員数が表内基準以下である | |
| 大企業が 2/3 以上出資していない | |
| 暴力団・反社との関係がない | |
| 過去 5 年以内に補助金不正・重大法令違反なし | |
| 行動計画（次世代法）を公表済み |
まとめ
・資本金・従業員数基準を満たすかが第一関門。
・みなし大企業・反社・不正歴など 15 項目超の「対象外」条件を要チェック。
・要件クリア後は次ステップ：補助対象経費の確認へ進みましょう。
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引用元：公募要領 p.12, 14, 15（2025/04/22 版）
※2025/04/24 現在の情報を基に執筆しています。最新の公募要領・FAQ を必ずご確認ください。
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