お仕事ノート

【速報】新事業進出補助金第1回公募スタート！～概要・要件・スケジュールをわかりやすく解説～

※2025/04/22現在の情報です

0. はじめに

こんにちは、赤崎行政書士事務所です。

・補助率・上限額・締切など“今すぐ必要な数値”がわかる
・要件５つの注意点を短時間でチェックできる
・申請準備に役立つチェックリストをそのまま活用できる

本記事では、2025 年4 月22 日に公開された「新事業進出補助金」第1回公募要領をもとに、概要・要件・スケジュールを３ステップで整理します。

1. 新事業進出補助金の概要

・目的：既存事業とは異なる新市場・高付加価値分野へ挑戦する中小企業等を支援
・補助率：対象経費の 1/2
・補助上限額・下限額

従業員規模	一般枠上限	賃上げ要件達成後	下限
20人以下	2,500万円	3,000万円	750万円
21～50人	4,000万円	5,000万円	〃
51～100人	5,500万円	7,000万円	〃
101人以上	7,000万円	9,000万円	〃

(公募要領 6 頁)

2. 公募スケジュール

フェーズ	日程・期限	備考
公募要領公開	2025/4/22	公式特設サイトで公告
申請受付開始日	6月上旬（予定）
申請締切	2025/7/10(木) 18:00	電子申請のみ
採択結果発表	2025/9月上旬（予定）	公式サイト・メール通知
交付決定	採択後順次	交付決定前の発注不可

(日程の「予定」は公募要領記載の目安)

3. 申請要件５つの要点

3‑1. 新事業進出要件
指針で定義する「新市場」「新製品・サービス」「新事業活動」のいずれかに該当。

3‑2. 付加価値額要件
事業計画期間（3～5年）で年平均＋4.0％以上の付加価値額成長を見込む。

3‑3. 賃上げ要件
同期間の給与支給総額等が年平均＋2.5％以上。達成すると上限額が引き上げ。

3‑4. ワークライフバランス要件
一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法等）を策定し、公表済みであること。

3‑5. 金融機関確認要件
外部資金調達を行う場合、金融機関が事業計画の妥当性を確認。

(公募要領 8‑10 頁)

4. 補助対象経費（抜粋）

・機械装置・システム構築費
・建物費・改修費
・技術導入費・知財取得費
・専門家経費・外注費
・クラウドサービス利用料
・広告宣伝・販売促進費　ほか

(公募要領 12 頁)

5. 申請準備チェックリスト

チェック項目	✔
GビズIDプライムを取得済み
直近3期の決算書・試算表を整理
新事業の市場調査資料を準備
設備投資の見積書を3社以上から取得
付加価値・賃上げシミュレーション表を作成
行動計画（次世代法・女性活躍推進法等）を公表
金融機関との事前協議（必要時）
4/30 説明会（14:00～）に申込

まとめ

1.締切は 7月10日(木)18:00。準備期間は約2か月。
2.補助率1/2・上限最大9,000万円（賃上げ達成時）の大型制度。
3.新事業性・付加価値4％・賃上げ2.5％が採択のキーポイント。

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公募要領も掲載されています。

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