お仕事ノート
ものづくり補助金の「補助対象要件」をわかりやすく解説！
こんにちは、赤崎行政書士事務所です。
今回は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の【補助対象要件（2.5章）】について、申請時に押さえるべきポイントを簡潔にまとめます。全文は必ず最新版の公募要領をご確認ください。
1. 基本要件（全申請者共通）
申請時に①～③の数値目標を設定し、補助事業完了後3～5年の事業計画期間で達成する必要があります。従業員21名以上の企業は④も必須です。
| 要件 | 達成基準 | 未達時ペナルティ |
| ① 付加価値額増加 | 付加価値額CAGR※3.0%以上 | ペナルティなし（推奨目標） |
| ② 賃金増加 | 給与総額CAGR2.0%以上または1人当たり給与が都道府県最低賃金5年平均上昇率以上 | 未達率に応じ補助金返還 |
| ③ 事業所内最低賃金 | 毎年 「都道府県最低賃金＋30円」以上 | 未達年度数に応じ補助金返還 |
| ④ 両立支援行動計画（従業員21名以上） | 次世代法に基づき行動計画を策定し「両立支援のひろば」に公表 | 未対応⇒交付決定取消し |
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費。
2. グローバル要件（グローバル枠のみ追加）
上記基本要件を満たしたうえで、下記①～④のいずれかに該当し、
・海外事業の実現可能性調査を実施
・社内に海外専門人材または外部専門家と連携
① 海外直接投資
国内本社＋海外子会社等への投資。補助経費の1/2以上が海外分。
② 海外市場開拓（輸出）
最終販売先の50%以上が海外。計画期間売上累計＞補助額。
③ インバウンド対応
販売先の50%以上が訪日外国人。計画期間売上累計＞補助額。
④ 海外企業との共同事業
外国法人との共同研究・開発で成果物の権利の一部が自社に帰属。
3. 特例措置要件
| 特例 | 適用条件 | 追加目標 | 未達時 |
| 大幅賃上げで上限額引上げ | 給与総額CAGR +6% かつ 事業所内最低賃金 +50円 | 補助上限を最大+100万～+1,000万円 | 追加引上げ相当額＋未達率分の返還 |
| 最低賃金引上げで補助率2/3 | 最低賃金+50円以内の従業員が30%以上（23/10〜24/9の3か月以上） | ― | 未達→補助率1/2へ減額・返還 |
4. 目標未達時の補助金返還（概要）
・賃金目標未達：達成度に応じて補助金×未達率を返還。
・最低賃金未達：未達年度1年ごとに補助金÷計画年数を返還。
・特例未達：上限引上げ額全額＋残額×未達率を返還。
・付加価値額ゼロ成長、営業赤字が過半数など救済条件あり。
まとめ
1.数値目標は申請時に必ず設定し従業員へ表明する。
2.達成できないと補助金返還が発生するため、実現可能な計画を。
3.グローバル枠・特例枠は追加条件を事前に要チェック。
この記事は要点のみを整理したものです。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。個別のご相談は赤崎行政書士事務所までお気軽にどうぞ！
0847-45-2488