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こんにちは、赤崎行政書士事務所です。今回は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の中でも特に重要な「補助対象事業枠」と「特例措置」、そして「補助対象外事業」について解説します。

この記事は、ものづくり補助金の公募要領のポイントを簡潔にまとめてご紹介しています。
実際に申請される場合は、必ず最新の「公募要領」全文を確認し、詳細な条件や要件をご自身でご確認ください。
本記事だけで申請手続きを行うことはおすすめできません。

補助対象事業枠

A) 製品・サービス高付加価値化枠

・目的：革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備・システム投資を支援。
・補助上限額：従業員数により750万円～2,500万円（最低100万円から）
・補助率：中小企業は1/2、小規模企業等は2/3
・実施期間：交付決定日から10か月（最長12か月）
・対象経費：機械装置、技術導入、専門家費用、運搬費、クラウド費用、原材料費など

B) グローバル枠

・目的：海外事業を行い、国内の生産性向上を図る取り組みを支援。
・補助上限額：3,000万円（最低100万円から）
・補助率：中小企業は1/2、小規模企業等は2/3
・実施期間：交付決定日から12か月（最長14か月）
・対象経費：製品・サービス高付加価値化枠と同様、加えて海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝費（海外市場開拓の場合）

特例措置

C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げ

・目的：大幅な賃上げに取り組む企業を支援
・引上げ額：従業員規模に応じ最大100万円～1,000万円

D) 最低賃金引上げに係る補助率引上げ

・目的：最低賃金の引き上げに取り組む事業者を対象
・引上げ後補助率：2/3

補助対象外となる事業

以下のような事業は対象外ですので注意しましょう。

・革新的でない、既に普及している製品・サービスの開発
・主な業務を外注・委託する事業
・資産運用目的の事業
・設備を第三者に長期間貸与する事業
・従業員解雇を主目的とした事業
・公序良俗や法令違反となる事業
・重複申請、他の補助金との二重受給

対象外事業を申請すると不採択や採択後の取り消しになります。十分に確認しましょう。

各事業枠や特例措置を正しく理解し、自社に適した補助枠を選び、適切な申請を行いましょう。

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