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こんにちは、赤崎行政書士事務所です！ 全国の事業者様へ向けて、補助金申請のサポートを行っています。
本日は、『中小企業省力化投資補助事業（一般型）』の公募要領（2025年2月20日更新）の事業計画書の作成と書面審査のポイントについて重要なポイントをわかりやすく解説します。

1. 事業計画書への記載事項（5-1）

外部支援の明記
認定経営革新等支援機関や専門家のサポートを受けている場合は、その名称や報酬等を必ず記載。これが無いと虚偽とみなされ、不採択や採択取消の可能性があります。

内容構成：その1～その3
その1：補助事業で導入する機械装置等の必要性や省力化の具体的取組内容を詳細に記載し、会社全体の事業計画とどのようにシナジーを生むかを説明。
その2：補助事業による生産・業務プロセスの省力化で、将来どのような付加価値が創出されるかを示す。
その3：会社全体の事業計画の数値（労働生産性や給与支給総額など）の算出根拠を明らかにし、投資回収期間や付加価値額、オーダーメイド設備等の計画を示す。

個人情報の取扱い
事業内容と直接関係のない顔写真等は掲載しない。

ファイル形式と分量
PDF形式でA4サイズ。記載量が多いほど採択されやすいわけではないため、簡潔にまとめましょう。

2. 書面審査の流れ（5-2）

書面審査では、以下の観点から事業の適格性を評価します。

（1）補助対象事業としての適格性

公募要領の要件（対象事業・対象者・補助率など）を満たしているか。
事業の目的が「1-1-1 本事業の目的」に沿っているか。

（2）技術面

省力化指数：機械導入によりどの程度業務時間が削減されるのか、根拠は妥当か。
投資回収期間：投資額と削減工数、人件費単価、付加価値額を基に計算。
付加価値額：年平均成長率の大きさと根拠。
オーダーメイド設備：人手不足解消に向けたIoT・ロボットなどの専用設備導入か。汎用設備の場合も、カスタマイズ度合いで高い省力化効果が見込めるなら可。

（3）計画面

社内外の体制や資金調達面の妥当性。
収益性や賃金向上を実現できる計画か。
補助事業の実施により、部分的ではなく会社全体のリソース最適化につながるか。労働生産性や給与支給総額などの算出根拠に整合性があるか。

（4）政策面

地域経済の牽引効果や技術革新、事業承継の活用など、国の経済政策として支援に値するか。
連携事業や先端技術の活用、新ビジネスモデル構築などの波及効果も加味。

（5）大幅賃上げ計画の妥当性（該当時）

計画に具体性があり、継続的に企業成長と人件費増を両立できるか。
従業員の技能・評価制度を強化し、人事配置や販売計画も整っているか。

（6）加点項目

事業承継（3年以内に株式譲渡などで経営資源を承継）
事業継続力強化計画（災害等加点）
成長加速マッチングサービス登録
賃上げ加点（給与支給総額の年平均4.0％以上増加・最低賃金+40円以上）
えるぼし・くるみん認定

まとめ

「5-1 事業計画書」では補助事業の具体的な工程や省力化効果、会社全体への影響を明確に記載する必要があります。書面審査（5-2）では技術面・計画面・政策面など多角的に評価され、さらに大幅賃上げや加点項目を狙う場合は、具体的な目標設定や根拠が必要です。
公募要領全体をしっかり把握し、省力化の根拠・投資回収期間・賃上げ計画などを数値化したうえで丁寧にまとめましょう。

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