---

こんにちは、赤崎行政書士事務所です！ 全国の事業者様へ向けて、補助金申請のサポートを行っています。 本日は、『「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」』の公募要領（2025年2月20日更新）の補助対象事業について重要なポイントを分かりやすく解説します。

1．補助対象事業のポイント

今回の補助金では、生産・業務プロセスやサービス提供方法を省力化するための取り組みが対象となります。具体的にはIoTやロボットの導入で人手不足を解消したり、業務プロセスを効率化する設備投資などが該当するイメージです。

(1) 基本要件（①～④）
労働生産性の年平均成長率＋4.0%以上
給与支給総額の年平均成長率が最低賃金の過去5年平均成長率以上、または＋2.0%以上
事業場内最低賃金が都道府県最低賃金＋30円以上（最低賃金引上げ特例適用事業者は除く）
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合）
これらを満たすことが原則ですが、最低賃金引上げ特例適用事業者は③を除いた①、②、④のみでOKとなっています。

(2) 補助上限額・補助率
上限額は従業員規模別に定められており、5人以下で最大750万円（特例で1,000万円）から101人以上で最大8,000万円（特例で1億円）まで幅広く設定。
補助率は中小企業が1/2、小規模・再生事業者が2/3。さらに1,500万円超部分は1/3となり、最低賃金引上げ特例で2/3へ引き上げられる場合もあります。

(3) 返還要件に注意
基本要件②が未達なら、達成率に応じた返還。
基本要件③が未達なら、計画年数に応じた返還。
ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還が免除されるケースも。

2．補助対象外となる事業

以下のような事業は不採択・交付決定取消の可能性が高いため、申請前に必ず確認が必要です。

・事業の主目的が公募要領の趣旨に合わない場合
・購入した設備を自社で活用せず、賃貸だけを目的とする場合
・従業員の解雇で労働生産性を稼ぐような不適切な手段
・他の国の補助事業との重複申請（補助対象経費の重複）
・法令違反や公序良俗に反する内容
・同一公募回で同一法人が複数申請

3．事業実施期間と対象経費

・事業実施期間：交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）に完了する必要があります。
・対象経費：機械装置やシステム構築費が必須で、その他にも専門家経費や外注費、知的財産権関連などが含まれます。
・収益納付は求めない：収益が生じても納付不要とされています。

まとめ

中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、中小企業の生産性向上や賃上げを実現するための重要な支援策です。
人手不足を解消する省力化投資がメインですが、返還リスクのある基本要件や補助対象外となる事業についてもしっかり理解しておく必要があります。実際に申請を行う際は、最新の公募要領を参照しながら要件を満たしているかを十分に確認してください。

---