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こんにちは、赤崎行政書士事務所です！ 全国の事業者様へ向けて、補助金申請のサポートを行っています。
本日は、『「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」』の公募要領（2025年2月20日更新）について重要なポイントを分かりやすく解説します。

応募時の審査と書類不備について

本事業では、提出された事業計画書を専門の審査委員会が評価します。書類に不備や不足がある場合は不採択となり、理由開示や異議申し立ては受け付けられません。申請前の確認がとても重要です。

採択後の流れ

「補助金交付候補者」として採択された後は、中小機構に対して改めて「補助金交付申請」を行い、その内容を精査されたうえで交付額が決定されます。審査結果により、交付決定額が減額または全額対象外となることもあるため、申請前に補助対象経費をしっかり確認しておく必要があります。

電子申請のみ受付

申請は電子申請システムのみで可能です。必ず申請者ご自身が操作マニュアルに従って入力・送信してください。代理申請機能は提供されていないため、第三者による代理申請は認められません。

事業計画書の作成と外部支援について

本事業は中小企業・小規模事業者の経営力を高め、人手不足を解消する省力化投資を支援するものです。事業計画書は申請者自身で作成し、責任を持って実行する必要があります。
もし外部支援を受けた場合は、その支援者名と報酬の内容（成功報酬の金額や契約期間等）を申請時に必ず記載してください。記載がない場合や虚偽が発覚した場合は、不採択や採択決定の取消など、重い措置がとられる可能性があります。

カタログ注文型との比較

本事業のほかに「カタログ注文型」も用意されており、こちらはすでに省力化効果が国に認められた製品を導入する方法のため、簡易かつ迅速に申請できます。
一方、一般型では導入予定の設備がどの程度の省力化効果を生み出すか、付加価値の向上や革新性など多くの項目を審査します。カタログ注文型に掲載されている製品でも、周辺機器の構成や事業者の導入環境などによって一般型の対象となる場合があるため、申請前にカタログの内容をしっかり確認することが大切です。

まとめ

本事業（一般型）に応募する際は、書類の不備がないかチェックすること、採択後にも「交付申請」という手続きがあること、そして外部支援の報酬等に関して適切に記載することがポイントです。
「カタログ注文型」のほうが手続きが簡易な場合もありますので、合わせて検討するとよいでしょう。公募要領の他の章や具体的な要件については、今回の抜粋範囲外となりますので、必ず全体を確認し、最新情報をチェックしてください。

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