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こんにちは！赤崎行政書士事務所です。当事務所は、広島県府中市・福山市・尾道市・三次市・神石高原町・世羅町を中心に、農地に関する手続き支援を通じて農家の皆様をサポートしています。

近年、外国人による日本国内の農地取得に関する規制が強化される動きが進んでいます。そして、2025年4月から新たなルールが施行されることが決定しました。この変更は、外国人の農地取得を検討している方、農業法人を経営されている方、地域の農地活用に関心のある方にとって、重要なポイントとなります。

本記事では、規制強化の背景や具体的な変更点を分かりやすく解説し、今後の影響についてお伝えします。ぜひ最後までご覧ください！

外国人の農地取得規制強化の背景

近年、外国人や外国法人による農地取得が増加しており、農業従事者や地方自治体の間で懸念が高まっていました。農林水産省の発表によると、2023年には外国人やその関係法人が取得した農地面積が90.6ヘクタールに達したとのことです。

また、経済安全保障の観点からも、食料供給の安定や国内農業の保護を目的として、外国資本の関与を適切に管理する必要があるとされました。こうした背景のもと、2025年4月から外国人の農地取得に関する規制が強化されることになりました。

2025年4月からの規制強化のポイント

1. 短期在留の外国人による農地取得を禁止

今後、短期在留資格を持つ外国人が農地を取得することは原則禁止となります。また、農地を取得する際には、在留期間の残存日数を農業委員会へ報告することが義務付けられます。例えば、米作など長期間の作物を栽培する場合、在留期間が1年未満の外国人は農地を取得できません。

2. 国籍情報の管理強化

2023年の改正により、すでに農地台帳へ所有者の国籍を記載することが義務化されました。今回の規制ではさらに、外国人が所有する農地について、在留資格番号・在留期限の情報も追加で記載することが求められるようになります。これにより、行政側は外国人による農地保有の実態をより詳細に把握することができます。

3. 外資系法人による農地取得の制限強化

外国資本が関与する法人が農地を取得する場合、以下の条件が新たに設けられます。

・外国籍株主の議決権比率が10%を超える法人は、農業委員会へ特別な説明義務が発生
・外国金融機関からの借入金が自己資本の50%を超える場合、許可審査が厳格化
・外国政府系ファンドが出資する法人は、農林水産大臣の事前承認が必要

規制強化が農業経営に与える影響

外国人農業従事者への影響

これまで、技能実習生や特定技能制度を利用した外国人労働者が、経験を積んだ後に独立して農業を営むケースがありました。しかし、今回の規制強化により、外国人が個人で農地を取得することが難しくなるため、こうした流れに変化が生じる可能性があります。

農業法人の経営への影響

大規模農業法人の中には、海外資本との連携を進める企業もありますが、今後は外資系法人による農地取得の手続きが煩雑になり、投資環境に影響を及ぼす可能性があります。一方で、国内資本の農業法人にとっては、外国資本との競争が緩和されるメリットも考えられます。

遊休農地の活用への影響

日本では現在も40万ヘクタール以上の遊休農地が存在しています。これまで、外国資本による農地取得が遊休農地の活用策として機能していた地域もありますが、今回の規制により、外国人投資家による農地取得が制限されることで、農地流通の停滞が懸念されています。

国際的な反応と今後の課題

この規制強化に対して、日本と自由貿易協定（FTA）を締結している国々から**「投資障壁になり得る」との懸念が示されています。特に、農業投資が盛んなオーストラリアやカナダの企業団体は、WTO協定との整合性を問う声明を発表しており、日本政府は「食料安全保障のための適切な措置」として説明を続ける方針**です。
また、2026年を目処に農地法の全面改正も検討されており、

・外国資本による間接的な農地取得（第三者名義の利用）への規制強化
・AIを活用した農地取引の監視システムの導入
などが議論の焦点となっています。

まとめ

2025年4月施行の外国人による農地取得規制強化は、日本の農業政策の大きな転換点となります。規制の背景には、外国資本による農地取得の増加や経済安全保障の観点があり、今後はより厳格な管理が求められます。

行政書士としては、外国人の農業進出を検討される方、農業法人を経営される方への手続き支援が重要になってきます。最新情報をキャッチアップし、適切なサポートを提供していきますので、農地に関するご相談はお気軽にお問い合わせください！

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