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こんにちは、赤崎行政書士事務所です！ 全国の事業者様へ向けて、補助金申請のサポートを行っています。
本日は、『小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募　公募要領　暫定版　改（2025年3月6日版）』の公募要領（抜粋）について重要なポイントを分かりやすく解説します。

2025年3月6日時点の情報です。公募要領は改定される可能性がありますので、必ず最新の情報を確認してください。

採択審査の流れ

今回の補助金は、有識者などで構成される審査委員会で、書面審査を中心に行われます。ヒアリングは実施されないため、提出する事業計画や補助金交付申請書に不備がないよう十分ご注意ください。採択・不採択の結果は応募者全員に通知されますが、不採択の理由などの詳細な問い合わせには応じていません。

基礎審査
提出書類がすべて揃っているか
補助対象者や補助対象事業の要件を満たすか
事業遂行能力があり、小規模事業者自身の主体的な取組であるか
ここで要件を満たさない場合は失格扱いとなり、審査終了です。

計画審査
経営状況の分析や目標設定が妥当か
販路開拓や業務効率化など、補助事業計画の有効性が高いか
計上されている費用の積算根拠が明確か
過去に持続化補助金を利用したことがある場合、その実績と明確に違う新たな事業となっているか

加点審査
政策的観点から【重点政策加点】と【政策加点】の2種類に分かれています。合計で2種類まで選択可能です。

【重点政策加点】
　・赤字賃上げ加点（賃金引上げ特例＋赤字事業者）
　・事業環境変化加点（ウクライナ情勢、原油価格高騰等の影響）
　・東日本大震災加点（福島12市町村や水産仲買業者・加工業者で風評被害を克服する取組など）
　・くるみん・えるぼし加点（次世代法・女性活躍推進法の認定を受けた事業者）

【政策加点】
　・賃金引上げ加点（事業場内最低賃金＋30円以上引き上げ）
　・地方創生型加点（地域資源型・地域コミュニティ型）
　・経営力向上計画加点（経営力向上計画の認定取得）
　・事業承継加点（代表者が満60歳以上、後継者による取組）
　・過疎地域加点（過疎地域に所在し、地域経済発展につながる取組）
　・一般事業主行動計画策定加点（女性活躍推進法・次世代法に基づく行動計画を公表している）
　・後継者支援加点（「アトツギ甲子園」のファイナリスト・準ファイナリスト）
　・小規模事業者卒業加点（従業員数が小規模事業者定義を超える規模に拡大）
　・事業継続力強化計画策定加点（中小企業等経営強化法に基づく認定を受け、実施期間内）
　※ 重点政策加点と政策加点を合計で2種類以上（3種以上）希望すると加点対象にはならないのでご注意ください。

重複応募と過去採択の要注意事項

・同じ事業を他の国の補助金等で同時に申請・受給することはできません。
・過去の持続化補助金と同一内容の事業と判明すると不採択（または採択取り消し）となります。

採択後の減額可能性

予算の都合などで、交付決定額が申請額よりも減額される場合がありますので、余裕を持った資金計画を立てましょう。

まとめ

審査は書面のみで行われますので、計画書の内容や積算根拠を十分に検討し、不備や誤記がないよう提出しましょう。また、加点を希望する場合は、必要な要件や書類を確認し、ミスなく準備することが採択への近道です。最新の詳細や追加要件などは、公募要領全体をご確認ください。

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