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こんにちは、赤崎行政書士事務所です！ 全国の事業者様へ向けて、補助金申請のサポートを行っています。
本日は、『小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募　公募要領　暫定版　改（2025年3月6日版）』の公募要領（抜粋）について重要なポイントを分かりやすく解説します。

2025年3月6日時点の情報です。公募要領は改定される可能性がありますので、必ず最新の情報を確認してください。

申請時に必須となる書類（一例）

システムへ直接入力する書類
・様式1（申請書）
・様式2・3（経営計画・補助事業計画）
・様式5（補助金交付申請書）
・様式6（宣誓・同意書）
※紙での添付は不要ですが、申請システムへの入力が必須です。

事業支援計画書（様式4）
・商工会・商工会議所が発行。商工会地区の申請者はシステムで依頼後、面談にて発行を受けます。商工会議所地区の場合は交付を受けたPDFをアップロード。
・事業支援計画書の発行締切は2025年6月3日まで。それ以降の発行依頼は不可。

法人・個人・NPOで異なる財務関係書類
・法人：貸借対照表や損益計算書（直近1期分）。決算期を迎えていない場合は売上台帳。
・個人：確定申告書（第一表・第二表など）または開業届の写しと売上台帳
・NPO法人：貸借対照表、活動計算書（直近1期分）など。収益事業の申告をしていないと補助対象外。

必要に応じて提出する書類
・株主名簿（出資状況が確認できない場合）
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（法人で決算期を迎えていない場合）
・法人税確定申告書の別表一・別表四（NPO等で収益事業を行っている場合 など）

特例・加点を希望する場合の追加書類

インボイス特例
・適格請求書発行事業者の登録通知書など

賃金引上げ特例
・直近1か月分の賃金台帳（役員・専従者以外の全従業員）
・従業員の雇用条件がわかる書類（雇用契約書等）
・赤字事業者（法人）は直近1期の法人税申告書 別表一・別表四

賃金引上げ加点
・上記賃金引上げ特例と同じ書類

経営力向上計画加点
・経営力向上計画の認定書

事業承継加点
・商工会・商工会議所が発行する事業承継診断票
・代表者の生年月日がわかる公的書類
・後継者の実在を示す書類（現在事項全部証明書、雇用契約書等）

東日本大震災加点
・食品衛生法の許可書または届出書（魚介類関連など該当事業者のみ）

くるみん・えるぼし加点
・基準適合一般事業主認定通知書

ファイル名の付け方に注意

公募要領で指定されているファイル名を厳守してください（例：「貸借対照表（事業者名）」「確定申告書（事業者名）」など）。ファイル名やファイル形式が誤っていると審査が行えないことがあります。

まとめ

書類提出には、申請する事業者の形態（法人・個人・NPO）や特例・加点の希望状況に応じて異なる書類が必要です。特に、賃金引上げ特例・加点やインボイス特例を利用する場合は、追加の書類が求められるため、早めに準備しましょう。提出するファイル名やファイル形式についても、必ず公募要領の指示に従ってください。

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