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こんにちは、赤崎行政書士事務所です！ 全国の事業者様へ向けて、補助金申請のサポートを行っています。 本日は、『「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募　公募要領　暫定版　改（2025年3月6日版）」』の公募要領（抜粋）について重要なポイントを分かりやすく解説します。

2025年3月6日時点の情報です。公募要領は改定される可能性がありますので、必ず最新の情報を確認してください。

新商品開発費とは

「新商品開発費」とは、新たな製品や包装パッケージを開発・試作するためにかかる費用を指します。原材料やデザイン費、加工費用など、試作段階で必要となる経費が対象です。

原材料費の注意点

・必要最小限の購入
実際に試作・サンプルとして使用する分だけの材料費が補助対象です。
・使い切ることが条件
補助事業終了時に余剰分が残っている場合、その残った分は対象外となります。
・受払簿の作成
どれだけの材料を購入・使用したかを明確にするため、受払簿（任意様式）の作成が求められます。

対象にならない例

・文房具など、汎用性が高く試作に直接関わらない物品
・開発した試作品をそのまま販売するような場合の費用（あくまで試作段階のみに限られる）
・既存の包装パッケージをそのまま印刷や購入する場合（改良や開発がないもの）
・販売に使用する実際のパッケージ分など
・システム開発・構築費（これは「③ウェブサイト関連費」で計上）

まとめ

新商品開発費は、新しい商品やパッケージを試作するための費用を補助するものです。材料を使い切る、受払簿をきちんと作成するなど、運用ルールが厳密に定められています。完成品を販売するための材料費や、既存パッケージの印刷などは対象外となるので、申請時には「これはあくまで開発・試作費用か？」を必ず確認しましょう。

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