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こんにちは、赤崎行政書士事務所です！ 全国の事業者様へ向けて、補助金申請のサポートを行っています。
本日は、『小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募　公募要領　暫定版　改（2025年3月6日版）』の公募要領（抜粋）について重要なポイントを分かりやすく解説します。

2025年3月6日時点の情報です。公募要領は改定される可能性がありますので、必ず最新の情報を確認してください。

ウェブサイト関連費とは

販路開拓や業務効率化を目的として、新たにウェブサイトやECサイトを構築・改修する費用、SNS活用やシステム開発に要する費用などを対象とする経費区分です。ただし、この経費単独では申請できず、他の補助対象経費（例えば機械装置等費、広報費など）と組み合わせて申請する必要があります。

補助金交付申請額の1/4が上限

ウェブサイト関連費は、申請する補助金総額の1/4（上限50万円）までしか計上できません。大がかりなサイト制作やシステム開発を予定している場合は、注意して予算を組みましょう。

50万円（税抜き）以上の場合の処分制限

ウェブサイト作成・更新にかかる費用が50万円（税抜き）以上の場合、完了後も一定期間（通常5年間）は「処分制限財産」として扱われます。目的外使用や譲渡などを行うには、補助金事務局の承認が必要になりますので、長期的な運用計画を立てることが大切です。

対象・非対象のポイント

対象となる例
・ECサイト構築や商品販売促進のためのホームページ作成・更新
・インターネット広告やSEO対策、SNS運用費用
・システム開発・アプリケーションの構築費用など
対象外となる例
・単なる会社の営業活動を目的とする広告（販路開拓等と関係ないもの）
・ウェブコンサルやアドバイス費用のみ
・補助事業期間内に公開されなかった動画・ウェブページ
・有料配信動画の制作費など

まとめ

ウェブサイト関連費は販路開拓において重要な経費ですが、申請額の上限や処分制限財産としての扱いなど、独自のルールがあります。単独申請ができない点、申請額上限が総額の1/4である点などに留意しつつ、効果的に活用してください。詳細や追加要件は必ず公募要領全体をチェックしましょう。

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