お仕事ノート

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第17回公募（広報費）を解説

こんにちは、赤崎行政書士事務所です！全国の事業者様へ向けて、補助金申請のサポートを行っています。
本日は、『小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞第17回公募　公募要領　暫定版　改（2025年3月6日版）』の公募要領（抜粋）について重要なポイントを分かりやすく解説します。

2025年3月6日時点の情報です。公募要領は改定される可能性がありますので、必ず最新の情報を確認してください。

広報費とは

補助事業計画にもとづき、新たに販路開拓を進める商品やサービスの広告・宣伝を行うために必要な費用を指します。ここでいう「広報費」は、商品の魅力を伝えたり、新たな顧客を獲得したりするためのものであることが条件です。

・チラシ、ポスター、カタログなどの外注制作・印刷
・新聞・雑誌などへの商品・サービス広告掲載
・看板や販促品の作成（商品・サービスの広告が記載されている場合）
・試供品（販売用商品と明確に異なるもの）
・DM（ダイレクトメール）の発送
・街頭ビジョン広告やデジタルサイネージ広告の掲載料

・単なる会社のPRや求人など、事業計画で定めた販路開拓に関係しない広報
・販売用商品と同じものを試供品として扱う場合
・広告・宣伝がまったく記載されていない販促品
・名刺、金券・商品券
・補助事業期間外に掲載・配布された広告・チラシなど
・フランチャイズ本部が作成する広告物の購入

広報費では、街頭ビジョン広告やデジタルサイネージ広告における「掲載料」を計上できますが、動画や映像そのものの制作費は「③ウェブサイト関連費」に区分されるので注意が必要です。

広報費に該当するかどうかは、「補助事業計画で設定した販路開拓につながるか」「ただの企業PRや求人ではないか」が重要な判断基準となります。各種広告・販促物の用途をしっかり整理したうえで申請してください。