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こんにちは、赤崎行政書士事務所です！ 全国の事業者様へ向けて、補助金申請のサポートを行っています。
本日は、『小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募　公募要領　暫定版　改（2025年3月6日版）』の公募要領（抜粋）について重要なポイントを分かりやすく解説します。

2025年3月6日時点の情報です。公募要領は改定される可能性がありますので、必ず最新の情報を確認してください。

補助対象経費の基本条件

本補助金の対象となる経費は、あくまで「策定した経営計画」に基づいて実施する取組に必要な費用であることが大前提となります。また、交付決定日以降に支出が行われ、補助事業期間内に支払いが完了していること、支払金額を証憑資料で確認できることが重要です。

見積書の提出

採択が決まった後、交付決定までの間に「価格の妥当性を証明できる見積書等」を提出する必要があります。

・相見積もりを取ることで、費用が適正であることを明確にできる
・見積書に複数の項目が含まれている場合は、内訳をしっかり記載しておくこと

補助対象経費の種類

以下の8種類のみが補助対象経費とされています。

・機械装置等費
・広報費
・ウェブサイト関連費
・展示会等出展費（オンラインの展示会・商談会含む）
・旅費
・新商品開発費
・借料
・委託・外注費

これらの経費以外は対象外となりますので、申請書を作成するときには、具体的にどの経費がどの種別に該当するかを明確にしましょう。

まとめ

補助金の申請では、経費を正しく分類して必要性を示すことが不可欠です。特に補助金の対象となる費用やその使途は細かくチェックされますので、見積書の内容や交付決定日以降の支払いなど、条件をしっかり守ったうえで申請を行いましょう。詳しい要件は公募要領本編と後日公開される「参考資料」をご確認ください。

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