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こんにちは、赤崎行政書士事務所です。
今回は、農業者の方が活用できる補助金制度として「農地利用効率化等支援交付金（令和7年度）」をご紹介します。難しく感じがちな制度内容を、できるだけシンプルにまとめました。

1．農地利用効率化等支援交付金とは？

農地利用効率化等支援交付金は、農地の利用効率化や生産性の向上を目指す取り組みに対して支援を行う制度です。具体的には、

・地域の中核となる担い手の方が新たに機械や施設を導入する場合
・融資を受けて農業機械などを導入する場合
・条件不利地域（経営規模が小規模・零細な地域など）で共同利用の機械を導入する場合

など、農業者の様々な取組を後押しします。

2．申請の流れ・要望調査のスケジュール

（1）市町村への申請がスタート
この交付金は、個人・法人の農業者が国へ直接申請するのではなく、市町村（事業実施主体）が国に要望を提出する形になっています。そのため、まずは農業者の方が市町村に申請し、市町村が国へ取りまとめ・要望調査を提出します。

（2）要望調査の期限
国への提出期限：令和7年3月4日（火）
要望調査の開始：令和7年1月30日（木）
農業者から市町村への提出期限：市町村によって異なります。市町村の受付締切が、国の提出期限より前に設定されることが多いため、早めに市町村へお問い合わせください。

3．交付金の3つのタイプ

令和7年度の農地利用効率化等支援交付金は、大きく3つのタイプに分かれています。ご自身の状況にあわせて活用の可否を検討してみてください。

(1) 地域農業構造転換支援タイプ
対象
「農業経営基盤強化促進法」に基づく地域計画のうち、目標地図に位置付けられた担い手の方が対象です。
支援内容
将来像を明確にした地域計画を早期に実現するために、以下の導入費用を補助します。
農業用機械・施設の購入費用
農業用機械のリース料（取得額相当7分の3以内）
補助率
購入：事業費の3割（10分の3）
リース：定額（実質、取得額の7分の3相当）
補助上限額
1,500万円
こんな方におすすめ
地域の中心的な役割を担い、これから農地を拡大したい
高性能の農機や施設を導入して作業効率を上げたい

(2) 融資主体支援タイプ
対象
同じく「農業経営基盤強化促進法」に基づく地域計画の目標地図に位置付けられた農業者の方で、融資を受けて機械・施設を導入する場合。
支援内容
(ア) ロボット技術やICT機械など先端技術を活用する機械の導入
(イ) 「みどりの食料システム戦略」を踏まえた環境配慮型の営農に必要な機械等の導入
(ウ) 中山間地域等での集約型農業に必要な機械等の導入
これらを優先的にサポートするための「優先枠」があります。
また、農業信用基金協会への補助金を積み増して債務保証を行い、融資が受けやすい環境を整えています。
補助率
事業費の3割（10分の3）
補助上限額
300万円（一定の要件を満たせば600万円）
こんな方におすすめ
大型機械や施設を導入したいが、自己資金だけでは難しい
融資を活用して、先進技術や環境に配慮した農業にチャレンジしたい

(3) 条件不利地域支援タイプ
対象
経営規模が小さかったり、集落の高齢化などにより農作業の効率化が難しい地域が想定されています。
支援内容
農作業の共同化や農地利用集積に取り組む際に、共同利用できる農業用機械や施設を導入する費用を補助します。
補助率
農業用機械以外の施設など：事業費の2分の1以内
農業用機械：3分の1以内
こんな方におすすめ
地域の仲間と共同で機械を使ってコスト削減や効率化を図りたい
農地の集積や作業共同化で地域全体の生産性を上げたい

4．申請のポイント

1.目標地図への位置付けが重要
多くのタイプで「目標地図に位置付けられた者」が対象となります。地域計画を策定している市町村では、まずご自身がこの目標地図に入っているかどうか確認してください。

2.市町村の受付締切に注意
国への要望提出は令和7年3月4日ですが、市町村の独自の締切がある場合があります。余裕を持って手続きすることをおすすめします。

3.見積書の準備
機械や施設を導入する場合、購入費用を示す見積書などが必要です。申請前にしっかり準備しておきましょう。

4.融資を検討の方は金融機関とも相談
融資主体支援タイプを利用する場合は、金融機関との事前相談も大切です。

5．まとめ

農地利用効率化等支援交付金（令和7年度）は、地域の中心的な担い手から、規模の小さい地域の共同利用まで、さまざまな農業者のニーズに対応した補助金制度です。導入したい機械や施設によって補助額・補助率が異なるため、まずは市町村にご相談のうえ、ご自身がどのタイプに該当するか確認することをおすすめします。

もしご不明点があれば当事務所にご相談を

当事務所では、補助金・交付金の申請サポートや必要書類の作成などをお手伝いいたします。農業経営をより強化したいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

〈免責事項〉

本記事は令和7年度の交付金に関する概要をわかりやすくまとめたものであり、正確な情報を保証するものではありません。最終的な要件や詳細は、必ず農林水産省や市町村が公表する正式な情報・募集要項をご確認ください。


農地利用効率化等支援交付金（令和7年度）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_nouchiriyou/index.html

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