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広島県内に事業所をお持ちの中小企業を対象とした「企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金（通称：創エネ関連設備投資助成金）」の第２次募集が始まりました。再生可能エネルギーを活用した発電設備や蓄電設備などを導入する際、その費用の一部を助成する制度です。エネルギー価格の高騰対策としても注目されていますので、該当する企業の方はぜひチェックしてみてください。

制度の概要

・名称
企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金
（通称：創エネ関連設備投資助成金）

・対象地域
広島県内に事業場を有する中小企業（※個人事業主は除く）

・目的
エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける中で、県内中小企業の負担を軽減し、事業活動を持続させることで、県内経済の成長を図ることを目的としています。

助成対象事業者

助成を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

1.地域未来投資促進法（平成19年法律第40号）第２条第３項第１号～第３号、第６号～第８号に規定する中小企業者（ただし、個人を除く）。
2.暴力団員等でないこと、かつ広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）に抵触していないこと。
3.広島県の県税を滞納していないこと（納税義務者に限る）。

助成対象事業

助成の対象となるのは、広島県内の事業場における創エネ関連設備への投資で、以下の条件をすべて満たす必要があります。

1.再生可能エネルギーを利用した発電設備や蓄電設備の導入（売電目的は除く）。
2.国の設備投資に関する補助金との併用ではないこと。
3.事業の譲渡または会社分割等による事業承継とみなされるものでないこと。

助成内容

・創エネ関連設備
太陽光、風力、小水力、バイオマス等を活用した再生可能エネルギー発電設備や、その発電した電気を蓄電する設備（設備費・設置工事費・運搬費等）
助成率：投資額×50％
・創エネ関連設備に付随する設備
発電設備等を効果的に運用するための点検・監視・補強設備等（設備費・設置工事費・運搬費等）
・助成率
　投資額×15％（※中山間地域の場合は投資額×20％）
・投資下限額
1,000万円（税抜）
・助成上限額
2億円

募集スケジュール（第２次募集）

・公募期間（受付期間）
令和7年2月25日（火）から随時受付
※予算がなくなり次第終了

・採択方法
受付日は1日ごと（8:30～17:15）に区切り、同日の早い申請から順に審査を実施。
同じ受付日の場合、評価点の高い事業者から採択されます。

・事業期間
交付決定日（交付申請から20開庁日後程度）～令和7年12月31日まで
（契約・発注～設備導入～支払いまでがこの期間に含まれます）

さいごに

本記事では、広島県が公表している「企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金（創エネ関連設備投資助成金）」第２次募集に関する情報をまとめてご紹介しました。
この記事の情報は公式発表をもとに作成しており、内容に変更が生じる場合があります。最新情報は必ず公式サイト等でご確認ください。

作成：2025-02-18　23:44

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