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広島県では、物価高騰の影響を受ける中でも、県内企業の持続的な発展を図るため、研究開発投資を促進する補助金事業を実施します。本補助金は、具体的な市場ニーズを踏まえた応用・実用化開発を支援し、事業終了後おおむね5年以内の事業化を目指すものです。

補助金の概要

対象事業

・具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくりまたはデジタル化に関する応用・実用化開発。
・県内経済・雇用への波及効果が見込まれ、事業終了後おおむね5年以内の事業化および事業化後の企業の付加価値額向上を目指すもの。
・県内製造業者等において、ものづくりの高度化やデジタル化に資すること。

補助対象経費

・試作・試験費
・機械装置・工具器具費
・研究連携費
・直接人件費 など

補助率

・一般型（重点型以外）：1/2以内
・重点型（デジタル化またはカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマ）：2/3以内

補助限度額

・県内製造業者等：5,000万円
・事業管理機関：代表事業者の補助金額の10%に相当する額

採択予定件数

・10件程度（公募開始時点での想定であり、変更されることがあります）

補助対象者

1.県内製造業者等

・県内に事業所を有し、資本金の額または出資の総額が10億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人。
・物価高騰の影響を受けていること。
・代表事業者は、県内に本社機能、研究開発拠点等を有する企業とし、グループの連携事業者については、県外企業も可能。

2.事業管理機関

・県内に事業所を有する一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関、特定非営利活動法人等の産業支援機関で、応用・実用化開発の進行管理等を行う能力があると知事が認めるもの。

スケジュール

公募期間
・令和7年1月10日（金）～令和7年3月18日（火）
審査
・令和7年4月23日（水）予定
交付決定
・令和7年5月上旬ごろ
事業期間
・交付決定日～令和8年2月28日（土）

申請方法と注意事項

申請書類

事業計画書、事業収支計画書、応用化・実用化開発の要約など。

注意事項

・補助事業終了後、5年間事業化等の状況報告が必要です。
・デジタル化：組み込み技術を用いた自動制御技術等の「機械制御に係る技術」を事業化する製品となる機械装置・機械部品等に組み込むことを目的としていること。
・カーボンニュートラル（CN）に係る新分野展開・事業転換：代表事業者がCNに対応するために、CNに資する新たな製品の開発や、これまで進出していなかった分野の製品の開発をすることにより、新たな市場に進出すること。

問い合わせ先

広島県商工労働局 イノベーション推進チーム 新産業支援グループ

関連リンク

公式情報はこちらから：
令和6年度 新たな価値づくり研究開発支援補助金 の公募のついて
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/r6shin-kachi.html

最後に

本補助金は、新たな市場開拓や価値創造に取り組む県内企業にとって重要な支援です。興味をお持ちの方は、早めの準備をお勧めします。申請に関するご相談は、当事務所でも承っておりますので、お気軽にお問い合わせください！

作成：2025-01-20　12:58

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タグ：広島県 補助金 新たな価値づくり研究開発支援補助金