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補助対象経費の概要

事業再構築補助金では、補助金を使用できる経費項目が明確に定められています。これらの経費は、事業計画の実現に直接関係する必要があります。対象経費を理解し、計画書に正確に反映させることが重要です。

主な対象経費

1. 建物費

対象
・建物の建設、改修、撤去費用。
・補助対象事業の実施に必要な設備や施設の新設・改修。
注意点
・建物費は事業再構築に直結していることが条件です。
・自宅兼事業所の場合、事業に使用する部分のみ補助対象となります。

2. 機械装置費

対象
・生産設備や事業運営に必要な機械、装置の購入費用。
・機械の設置や調整にかかる費用も含まれます。
注意点
・汎用性が高い機械の場合、事業計画との関連性を説明する必要があります。

3. 技術導入費

対象
・新たな技術やノウハウの導入に伴う経費。
・専門家への指導料や技術マニュアルの購入費用。

4. 専門家経費

対象
・外部コンサルタントの活用費用や専門家への依頼費。
注意点
・補助事業に直接関係する専門家のみ対象。

5. 運搬費

対象
・機械装置や資材の輸送にかかる費用。
注意点
・補助事業の実施に必要な範囲内でのみ対象となります。

6.クラウドサービス利用費

対象
・事業運営や業務効率化のために利用するクラウドサービスの費用。
注意点
・補助事業に関連する具体的な用途が必要。
・一般的な利用ではなく、事業計画に直結したものであること。

7.外注費

対象
・一部の業務を外部委託した場合の経費。
注意点
・委託内容が具体的で、事業計画に沿ったものであること。

8.知的財産権等関連経費

対象
・特許、商標、意匠などの出願や登録に関連する経費。
・知的財産権の利用契約にかかる費用。
注意点
・補助対象事業の遂行に必要な知的財産権のみ対象。

9. 広告宣伝費・販売促進費

対象
・新たな事業に関連する広告、販売促進活動。
・ウェブサイト制作、チラシ作成、オンライン広告など。
注意点
・補助対象外となる例として、既存事業の宣伝や販促活動が挙げられます。

10. 研修費

対象
・従業員が新しい事業に必要なスキルを習得するための研修。
・外部講師の招聘費用や研修教材費用。

11. 廃業費用

対象
・事業再構築のために必要な事業所の閉鎖や廃業手続きにかかる費用。
・従業員の退職金や在庫処分費用も含まれます。
注意点
・廃業費用が認められるのは事業再構築を伴う場合のみです。

補助対象外の経費

以下の経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

1.汎用性の高い備品の購入費用

例: オフィス家具、日常的に使用する備品。

2.既存事業に関連する経費

補助金の目的外で使用される費用。

3.親族間の取引にかかる費用

・親族間で発生した取引は公正性の観点から対象外です。

審査における経費の重要性

審査では、補助対象経費が適切かつ具体的に計画されているかが重要な評価ポイントとなります。

経費と事業計画の関連性:

経費項目が事業計画の実現に不可欠であることを明示。

費用対効果の明確化:

補助金を使用することで得られる成果を具体的に説明。

経費計画の作成アドバイス

1.事業計画に必要な経費が補助対象経費になるかしっかり確認する

採択後に補助対象外と発覚しても経費に含めることはできません。

2.補助対象外の経費を排除する

計画段階で対象外の経費を正確に識別し、含めない。

3.補助対象経費について見積を取得し、具体的な金額を設定する

次回の記事では、補助金申請の手続きと注意点について解説します。計画を実行に移すためのステップを明確にしていきましょう。

作成：2025-01-16　12:51

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タグ：13回公募 事業再構築補助金 補助金