お仕事ノート
「事業再構築補助金 第13回公募徹底解説」第2回：補助金の対象事業とその要件
補助金の対象事業の概要
第13回公募では、以下の「事業再構築指針」に基づく事業が対象となります。この指針に従って事業計画を作成し、応募条件を満たす必要があります。
補助金の対象となる事業類型
1. 新市場進出
・ これまでに提供したことのない製品やサービスを、新たな市場で展開する事業。
2. 事業転換
・ 既存の事業内容を大胆に見直し、新しい市場や技術に対応する事業。
3. 業種転換
・ 主たる業種を変更し、企業全体の事業構造を大きく転換する取り組み。
4. 事業再編
・ M&Aなどを活用し、組織や事業内容を再編成する事業。
5. 国内回帰
・ 海外生産の一部または全部を国内に移転し、強靭な生産体制を構築する事業。
6. 地域サプライチェーン維持・強靱化
・ 地域の供給網を維持・強化する取り組み。ただし、第13回公募ではこの類型は実施されません。
補助金の対象者
主な条件
補助金の対象者は以下のいずれかに該当する必要があります。
1. 中小企業者
・ 中小企業基本法に基づき、資本金や従業員数が規定内である企業。
2. 中堅企業者
・ 中小企業より規模が大きいが、資本金10億円未満、または従業員数が2000人以下の企業。
3. その他法人
・ 非営利型法人や農事組合法人なども条件を満たせば対象となります。
不適格な事業者
以下の条件に該当する事業者は補助対象外です。
・ 暴力団関係者や過去に補助金不正利用の履歴がある者。
・ 経済産業省や中小企業庁から制裁措置を受けた企業。
応募条件の詳細
1. 事業再構築の要件を満たすこと
事業計画が事業再構築指針に従い、次の基準を満たす必要があります。
・ 新分野展開: 既存事業と異なる製品やサービスを提供する。
・ 業種転換: 経済産業省が定める業種変更基準に基づく変更を行う。
・ 事業再編: M&Aや組織再編を活用し、事業の効率化を図る。
2. 事業計画書の作成
認定支援機関や金融機関と連携し、次の内容を盛り込んだ計画書を作成します。
・ 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年平均3～4%成長させること。
・ 従業員1人当たり付加価値額も同程度の成長率を見込むこと。
3. 給与総額の増加目標
特定の事業類型（成長分野進出枠など）では、給与総額を年平均2%以上増加させる目標を設定する必要があります。
審査での注意点
・ 提出書類に不備がある場合、審査対象外となる可能性があります。
・ 計画書の具体性や実現可能性が審査の重要なポイントになります。
次回の記事では、補助金の金額や補助率について詳しく解説します。
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