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「事業再構築補助金 第13回公募徹底解説」第1回:概要と全体像


事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応し、新市場進出や事業転換、業態転換、国内回帰などの取り組みを行う中小企業や中堅企業を支援するための制度です。日本経済の構造転換を促進し、持続可能な成長を実現することを目的としています。

第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築に焦点を当て、特に成長分野進出や最低賃金引上げの影響を受ける事業者への支援を強化しています。

第13回公募の特徴

1. 公募期間

・令和7年1月10日(金)から令和7年3月26日(水)18:00まで。
・注意点として、事前着手制度が廃止されており、交付決定前の経費は補助対象外となります。

2. 補助対象者

・ 日本国内に本社を有する中小企業、中堅企業、その他指定法人。
・ 申請者が経済産業省や中小企業庁からの制裁措置を受けていないことが条件です。

3. 重点支援分野

・ 成長分野進出枠(通常類型・GX進出類型)
 新市場進出やグリーン成長戦略への対応。
・コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
 最低賃金引上げの影響を受ける事業者への支援。

4. 補助金額と補助率

・成長分野進出枠(通常類型)
 補助金額:100万円~6,000万円(規模に応じて)
 補助率:中小企業1/2(短期大規模賃上げ達成で2/3)
・成長分野進出枠(GX進出類型)
 補助金額:100万円~8,000万円(規模に応じて)
 補助率:中小企業1/2(短期大規模賃上げ達成で2/3)
・コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
 補助金額:100万円~1,500万円
 補助率:中小企業3/4

応募の流れ

1. GビズIDプライムアカウント取得

・申請にはGビズIDが必須。未取得の場合、発行に1週間程度かかるため早めの準備が必要。

2. 事業計画書の作成

・金融機関や認定支援機関と連携して計画を策定。
・補助事業終了後3~5年での付加価値額の成長目標を設定(年平均成長率3~4%)。

3. 電子申請システムでの提出

・応募は電子申請のみ受け付け。
・書類不備がある場合、審査対象外となるため要注意。

注意点

・補助事業資産の管理制限

補助金で取得した資産は専ら補助事業に使用される必要があります。

・高額な成功報酬に注意

外部支援を利用する場合、契約内容や報酬が適正であるか確認が重要です。

第13回公募では、『成長分野進出枠(通常類型・GX進出類型)』と『コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)』が重点的に支援されることが公募要領で明記されています。この支援内容から、多くの事業者にとって重要な注目ポイントになると予想されます。
次回の記事では、これらの枠を含む各事業類型の詳細な要件と対象者について解説します。


タグ:13回公募 事業再構築補助金 補助金

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