お仕事ノート

2025年2月1日施行：特定建設業許可の下請代金引き上げと主要改正点

はじめに

2025年2月1日から施行される建設業法改正により、特定建設業許可の下請代金の下限が引き上げられます。この改正は、建設業界にとって重要な変化をもたらすものです。本記事では、特定建設業許可の概要と改正内容、また実務への影響を解説します。

特定建設業許可とは

特定建設業許可は、下請契約の規模や要件に対応するための許可で、発注者から直接請け負った工事において、一定金額以上の下請契約を締結する場合に必要とされます。
この「一定金額」は、現行では4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上であり、これを超える場合に特定建設業許可が必要です。

改正のポイント：下請代金の引き上げ

今回の改正により、特定建設業許可に関する金額要件が次のように変更されます。

要件	現行	改正後
特定建設業許可を要する下請代金額	4500万円	5000万円
施工体制台帳作成を要する下請代金額	4500万円	5000万円
専任監理技術者を要する請負代金額	4000万円	4500万円
特定専門工事の下請代金額上限	4000万円	4500万円

（建築一式工事の場合）

要件	現行	改正後
特定建設業許可を要する下請代金額	7000万円	8000万円
施工体制台帳作成を要する下請代金額	7000万円	8000万円
専任監理技術者を要する請負代金額	8000万円	9000万円

改正の影響と実務の対応

1.実務における注意点
・下請契約の金額が新要件に該当する場合，新たな手続きや管理体制が求められます。
・改正に伴う契約書や申請書類の内容更新が必要になります。
・特に、下請契約の金額を超える工事を受注している場合、関連書類や手続きの見直しが急務です。
2.対応策と準備
・企業側では、今後受注予定の契約金額が新基準に達するかどうかの確認を早急に行い、改正に伴う対応を準備する必要があります。
・監理技術者の資格やその配置に関する制度も変更されるため、監理技術者の選定・配置計画を再検討することが求められます。