「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のチラシと概要が公開されました！

令和6年度補正予算案として、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下「ものづくり補助金」）の概要が公開されました。
本記事では、最新情報を整理し、ポイントをわかりやすく解説します。

（チラシ）

（概要）

補助金の概要

項目	内容
対象者	中小企業・小規模事業者
補助上限額	最大 4,000万円（大幅賃上げ特例適用含む）
補助率	中小企業：1/2、小規模・再生事業者：2/3
収益納付	求めない
対象経費	機械装置費、システム構築費、技術導入費など

支援内容

1. 製品・サービス高付加価値化枠

・概要：革新的な製品・サービスの開発を支援します。

・補助上限額

従業員規模	通常枠	特例適用後
5人以下	750万円	850万円
6～20人	1,000万円	1,250万円
21～50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

2. グローバル枠

・概要：海外市場開拓や海外需要対応に取り組む事業を支援します。

・補助上限額：
3,000万円（通常枠）
4,000万円（大幅賃上げ特例適用時）

・対象経費（グローバル枠限定）：
海外旅費
通訳・翻訳費
広告宣伝・販売促進費

共通部分：特例措置

1. 大幅賃上げ特例
補助上限額が 100～1,000万円上乗せされます。
条件：
給与支給総額の年平均成長率 +6.0％以上
事業所内最低賃金が地域最低賃金+50円以上

2. 最低賃金引上げ特例
補助率が 2/3 に引き上げられます。
条件：
指定期間中、3か月以上地域最低賃金 +50円以内で雇用する従業員が全体の 30％以上

事業の流れ

補助金の手続きは以下のステップで進みます。

1. 公募開始～採択
・公募開始・公募締切
・交付候補の決定

2. 交付決定～事業実施
・交付申請・交付決定
・補助事業の開始
・実績報告・確定検査
・補助金額の確定

3. 終了後
・事業化状況報告

基本要件

補助金を受けるためには、以下の要件を満たす 3～5年の事業計画が必要です。

1.付加価値額の年平均成長率 +3.0％以上
2.給与支給総額の年平均成長率が地域最低賃金の成長率以上、または +2.0％以上
3.事業所内最低賃金が地域最低賃金 +30円以上
4.次世代育成支援対策の公表（従業員21名以上のみ）

まとめ

繰り返しになりますが、本補助金は国会で予算が成立することが前提となります。

当事務所では、「ものづくり補助金」の申請支援や事業計画策定、実績報告まで、伴走型のサポートを行っています。

補助金の活用をご検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください！

作成：2024-12-16　17:15

はじめに