2024年11月29日、令和6年度補正予算案が閣議決定されました。この予算案には、中小企業や小規模事業者向けの多くの支援策が盛り込まれています。
本記事では、2025年に向けた補助金動向を整理し、継続する主要補助金、新たに創設される補助金、廃止される補助金の全体像をお届けします。

2. 継続される主要補助金

(1) 省力化補助金
・目的： 労働力不足の解消や業務効率化を支援。
・対象経費： 機械装置費、ITシステム導入費など。
・注目ポイント：
　　2024年に目玉として導入され、2025年も継続予定。
　　オーダーメイド型とカタログ型の両対応で柔軟性が向上。

(2) ものづくり補助金
・目的： 製品やサービスの高付加価値化を推進。
・対象経費： 設備投資費、技術導入費など。
・注目ポイント：
　　賃上げ要件が引き続き重要視される見込み。

(3) IT導入補助金
・目的： デジタル化とセキュリティ対策の強化を支援。
・対象経費： ITツール導入費、クラウド利用費など。
・注目ポイント：
　　セキュリティ枠の拡充が期待される。

(4) 小規模事業者持続化補助金
・目的： 販路開拓や経営改善を支援。
・対象経費： 広告費、展示会出展費、販促ツール作成費など。
・注目ポイント：
　　事業計画策定の重点化や枠の再編が予定。

(5) 事業承継補助金
・目的： 事業承継やM&Aを促進。
・対象経費： PMI推進費、専門家費用など。
・注目ポイント：
　　M&Aのトラブル防止や早期承継促進の枠が強化予定。

3. 廃止予定：事業再構築補助金

2025年で終了が見込まれている「事業再構築補助金」は、コロナ禍において多くの事業者に活用されました。事業再構築を目的としたこの補助金は、新事業進出補助金という新しい制度に引き継がれます。未消化予算は新制度に流用される予定です。

4. 新補助金：新事業進出補助金

新たに創設される「新事業進出補助金」は、事業再構築補助金の後継として、事業転換や新分野進出を支援します。

概要（速報段階）
・目的： 新たな事業分野への進出や事業の多角化を促進。
・対象経費（予測）：
　　建物費、機械装置費、システム構築費、専門家経費など。
・予算規模： 1,500億円。
・次回予告：
　　詳細条件や公募時期は未発表ですが、次回以降の記事で解説します。

5. 注意点と今後の準備

注意点
・情報は速報段階
　　記事内で紹介している内容は速報段階であり、詳細条件やスケジュールは今後の発表を待つ必要があります。
・早めの準備が重要
　　必要書類はまだ不明ですが、事業計画や過去の業績データなどの基本的な資料を整えておきましょう。

次のステップ
・自社で活用可能な補助金をリストアップ。
・最新情報を公式サイトや当事務所のブログで確認。
・公募開始に向けた準備を進める。

6. まとめ：補助金を活用して事業を次のステージへ

令和6年度補正予算案では、主要補助金の継続とともに、新たな支援策の登場が期待されています。適切な補助金を活用し、2025年の事業展開に役立てましょう。本記事で紹介した情報を参考に、次回以降の記事もぜひご覧ください！


作成：2024-12-08　09:40