お仕事ノート

【広島県】建設業許可の手引きを分かりやすく解説！建設業許可に必要な書類一覧（法人・決算変更届）

こんにちは、赤崎行政書士事務所です。
広島県府中市・福山市を中心に活動しております。

建設業許可を継続するには、毎年の決算変更届の手続きが必要です。決算から4ヶ月以内に行う必要があるため、正確な準備が欠かせません。
この記事では、広島県で建設業許可の決算変更届を予定している法人様向けに、必要書類を分かりやすく整理しました。

1. 決算変更届に必要な書類一覧

建設業許可更新申請に必要な書類は、大きく「閲覧書類」と「非閲覧書類」に分かれます。以下に、それぞれの詳細を説明します。

閲覧書類一覧（一般公開される書類）

建設業許可変更届
役員等の一覧表
営業所一覧表
専任技術者一覧表
工事経歴書
直前3年の工事施工金額
事業報告書
使用人数	変更がない場合は省略可能
健康保険等の加入状況	変更がない場合は省略可能
財務諸表
定款	変更がない場合は省略可能

非閲覧書類一覧（審査機関用の内部書類）

納税証明書

2. 注意すべきポイント

① 書類作成の進め方
決算変更届に必要な書類は非常に多岐にわたるため、ひとつずつ確実に準備していくことが重要です。書類の中には取得に時間がかかるものや、不備が発生しやすいものも含まれます。まずは取得が必要な書類をリストアップし、計画的に進めましょう。
なお、記事内で紹介した「閲覧書類」と「非閲覧書類」は、官公署での取り扱い上の区別です。申請準備の段階では、この区別を意識する必要はありません。全体の書類を均一に整理し、必要項目を一つずつクリアすることが大切です。

② 提出期限と書類取得の計画
更新手続きは、事業年度終了の翌日から4月以内に届出が必要です。法人の場合は2月以内に確定申告書が必要になるため、そこからの準備になりやすいです。ただし、必要書類の取得に時間がかかる場合があるため、事業年度終了から準備を始めるのがおすすめです。