お仕事ノート

【広島県】建設業許可の手引きを分かりやすく解説！建設業許可に必要な書類一覧（個人・更新）

こんにちは、赤崎行政書士事務所です。
広島県府中市・福山市を中心に活動しております。

建設業許可を継続するには、有効期限の5年ごとに更新手続きが必要です。個人事業主の場合、法人に比べて必要な書類の数は少ないものの、それでも相応の書類が必要となります。そのため、正確な準備が不可欠です。
この記事では、広島県で建設業許可の更新を予定している個人事業主様向けに、必要書類を分かりやすく整理しました。

1. 建設業許可更新に必要な書類一覧

建設業許可更新申請に必要な書類は、大きく「閲覧書類」と「非閲覧書類」に分かれます。以下に、それぞれの詳細を説明します。

閲覧書類一覧（一般公開される書類）

建設業許可申請書
営業所一覧表
専任技術者一覧表
工事経歴書	省略可能（条件あり）
直前3年の工事施工金額	省略可能（条件あり）
使用人数	省略可能（条件あり）
誓約書
健康保険等の加入状況
財務諸表	省略可能（条件あり）
営業の沿革
所属建設業者団体	省略可能（変更ない場合）
主要取引金融機関名	省略可能（変更ない場合）

非閲覧書類一覧（審査機関用の内部書類）

申立書	更新しない業種がある場合
営業所写真
登記されていないことの証明書
身分証明書
経営業務の管理責任者証明書
常勤役員等の略歴書
健康保険等の加入状況確認資料
専任性確認資料
実務経験証明書	該当者のみ省略可能（条件あり）
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
使用人の住所、生年月日等に関する調書
納税証明書	省略可能（条件あり）

2. 注意すべきポイント

① 書類作成の進め方
建設業許可更新に必要な書類は非常に多岐にわたるため、ひとつずつ確実に準備していくことが重要です。書類の中には取得に時間がかかるものや、不備が発生しやすいものも含まれます。まずは取得が必要な書類をリストアップし、計画的に進めましょう。
なお、記事内で紹介した「閲覧書類」と「非閲覧書類」は、官公署での取り扱い上の区別です。申請準備の段階では、この区別を意識する必要はありません。全体の書類を均一に整理し、必要項目を一つずつクリアすることが大切です。

② 決算変更届の提出
建設業許可更新の前提として、毎年の決算変更届（決算終了後4か月以内）が必要です。これが未提出の場合、更新申請が受理されないことがあります。

③ 提出期限と書類取得の計画
更新手続きは、有効期間満了日の30日前までに申請が必要です。ただし、必要書類の取得に時間がかかる場合があるため、少なくとも3か月前から準備を始めるのがおすすめです。