こんにちは、赤崎行政書士事務所です。

広島県で個人事業主として新たに建設業を始める場合、建設業許可の取得が必要です。許可を取得するためには、多くの書類を正確に準備し、提出する必要があります。
本記事では、広島県の個人事業者様向けに、建設業許可申請に必要な書類をわかりやすく整理しました。ぜひ参考にしてください。

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建設業許可申請に必要な書類一覧

建設業許可申請では、「閲覧書類」と「非閲覧書類」の2種類の書類を提出します。それぞれ所定の順序でまとめて提出する必要があります。

1. 閲覧書類一覧

以下は一般公開される書類で、すべて揃えて提出する必要があります。

建設業許可申請書（様式第1号）
営業所一覧表（別紙二）
専任技術者一覧表（別紙四）
工事経歴書（様式第2号）
直前3年の工事施工金額（様式第3号）
使用人数（様式第4号）
誓約書（様式第6号）
財務諸表（個人用）
営業の沿革（様式第20号）
主要取引金融機関名（様式第20号3）

2. 非閲覧書類一覧

以下は審査機関が内部で使用する書類です。

営業所写真
登記されていないことの証明書
身分証明書
経営業務の管理責任者証明書（様式第7号）
専任技術者証明書（様式第8号）
実務経験証明書（該当者のみ）
納税証明書
健康保険等の加入状況確認資料
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 （様式第12号）
残高(融資)証明書

詳細な書類の作成方法について

申請書類の記載には正確さが求められます。特に、「経営業務の管理責任者証明書」や「専任技術者証明書」は専門的な記載が必要です。記入方法や注意点については、個別の記事で詳しく解説予定です。

提出のポイント

提出先: 広島県内の主たる営業所を管轄する建設事務所または支所に提出します。
スケジュールの確保: 審査には45日程度かかる場合があります。特に、必要書類の取得に時間がかかるため、早めに準備を始めましょう。

まとめ

広島県で個人として建設業許可を新規に申請する際、約20点以上の書類を揃える必要があります。正確な手続きを進めることで、許可取得をスムーズに進めることができます。

お困りの方は、ぜひ赤崎行政書士事務所にご相談ください！広島県に特化した専門サポートで、安心して許可取得に臨めるようお手伝いします。

作成：2024-11-26　18:33

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タグ：建設業許可 広島県 個人事業主