こんにちは、赤崎行政書士事務所です。

広島県で法人として新たに建設業を始める場合、建設業許可の取得が必要です。申請には多くの書類を正確に準備する必要があります。

申請書類は都道府県により異なる場合がありますが、この記事は広島県の事業者様向けの内容です。
広島県内で事業を展開する皆様が安心して申請準備を進められるよう、必要な書類を整理しました。

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建設業許可申請に必要な書類一覧

建設業許可申請では、以下の書類を提出する必要があります。書類は「閲覧書類」と「非閲覧書類」に分けられ、それぞれ所定の順序でまとめて提出します。

1. 閲覧書類一覧

以下は一般公開される書類で、申請時にはすべて揃えて提出する必要があります。

建設業許可申請書（様式第1号）
役員等の一覧表（様式第1号別紙一）
営業所一覧表（別紙二）
専任技術者一覧表（別紙四）
工事経歴書（様式第2号）
直前3年の工事施工金額（様式第3号）
使用人数（様式第4号）
誓約書（様式第6号）
健康保険等の加入状況
財務諸表
営業の沿革（様式第20号）
所属建設業者団体（様式第20号2）
主要取引金融機関名（様式第20号3）
定款

2. 非閲覧書類一覧

以下は審査機関が内部で使用する書類です。

営業所写真
登記されていないことの証明書
身分証明書
経営業務の管理責任者証明書（様式第7号）
常勤役員等の略歴書（別紙）
経営経験確認資料
専任技術者証明書（様式第8号）
専任性確認資料
実務経験証明書（該当者のみ）
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）
使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第13号）
株主（出資者）調書（法人の場合、様式第14号）
納税証明書
健康保険等の加入状況確認資料
登記事項証明書

詳細な作成方法について

申請書類は、正確な記載と適切な添付が求められます。特に「経営業務の管理責任者証明書」や「専任技術者証明書」は専門的な記載が必要です。

詳細な書類の作成方法や注意点については、今後個別の記事で深掘りしていきます。
作成でき次第、本記事にもリンクを追加しますので、引き続きご確認ください。

提出のポイント

提出先
　広島県内の主たる営業所を管轄する建設事務所または支所に提出します。
スケジュールの確保
　審査には45日程度かかる場合があります。特に書類取得に時間がかかる可能性があるため、早めに準備を始めましょう。

まとめ

広島県で法人として建設業許可を新規に申請する際、約30点の書類を揃える必要があります。適切な手続きの準備を進めることで、許可取得をスムーズに進められます。

お困りの方は、ぜひ赤崎行政書士事務所にご相談ください！広島県に特化した専門サポートで、安心して許可取得に臨めるよう全力でお手伝いします。

作成：2024-11-26　09:50

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タグ：建設業許可