■はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」の支給が予定されています。

■給付対象者

5月~12月の売上高を前年同月と比較してください。
①50%以上減少した月が1カ月でもある
②30%以上減少した月が連続する3ヶ月ある
のどちらかを満たすことが条件です。

■給付額

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の
6倍(6カ月分)を支給。

■給付率・給付上限額

法人
家賃75万円まで:給付率 2/3
家賃225万円まで:給付率 1/3

個人事業者
家賃37.5万円まで:給付率 2/3
家賃112.5万円まで:給付率 1/3

■給付上限額

法人:100万円
個人事業主:50万円

■注意点

本事業は令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、事業
内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等につい
ては、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表されます。