(2020年4月11日:申請書類等を更新しました)

新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、飲食店にワインや日本酒と言った酒類を料理と共にテイクアウト販売できるよう、特例として「期限付酒類小売業免許」を付与することが決定されました。


参照:国税庁ホームページ新型コロナウイルス感染症に関する対応等についてhttps://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/index.htm

【措置の概要】(国税庁ホームページより)
〇 料飲店等が、新型コロナウイルス感染症に基因して、在庫酒類の持 ち帰り用販売等により資金確保を図るものについて、迅速な手続で期限付酒類小売業免許を付与します。
〇 令和2年6月 30 日(火)までに提出のあった免許申請書に限ります。
〇 免許には、免許付与から6か月間 の期限が付されます。
〇 自治体等から各種の要請等がある場合 、これに従うことを条件とします。

■提出書類

・酒類販売業免許申請書
・販売業免許申請書次葉1
・販売業免許申請書次葉2
・会社登記事項証明書(法人の場合)
・住民票(個人の場合)

国税庁ホームページで申請書様式をダウンロード(記載例もあります)https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/0020004-077.htm

■提出先

・所轄の税務署

■提出方法

・郵送可

■登録免許税

・課されません。

■その他の書類について

後日の提出で差し支えありませんので、免許付与後に最寄りの酒類指導官設置税務署にお問い合わせください 。